西原村観光推進協議会 規約



                           平成18年1月30日作成
                           

第 1 章  総 則

(名 称)
第1条 本協議会は西原村観光推進協議会とする。

(事務局)
第2条 本協議会は事務局を熊本県阿蘇郡西原村布田1099-2に置く。

(目 的)
第3条 本協議会は、西原村の観光関係者が相互に連携し、来訪者が心から歓びを感じ癒され、又訪れたいと思うような観光事業を目指すと共に、自然環境保全に配慮しながら村の産業経済の発展に寄与することを目的とする。


(事 業)
第4条 本協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)観光に関する情報発信・宣伝に関すること。

(2)観光資源の保護・開発及び利用の促進に関すること。

(3)観光に関するイベントの開催に関すること。

(4)観光関係機関・団体並びに会員との連携に関すること。

(5)観光に関する情報の収集・調査・分析及び活用に関すること。

(6)その他、目的の達成に必要な事業。

(7)上記(1)から(6)で行う事業には一般会員と特別な事情のある会員を       
   除き全員参加を基本とする。

第 2 章  会 員

(会員の資格)
第5条 本協議会の会員は村内で観光に関係ある事業を行う個人・法人・その他の団体、及び本協議会の目的、趣旨に賛同して会員になろうとするもので理事会の承認を得た者とする。但し、次の条件を満たす者に限る。
(1)村内で生計を営む者、もしくは村内に店舗や施設等を構え事業を営む者。
(2)特別に理事会が必要と認めた者。
(3)村内外からの個人会員は西原応援隊と称し、会員の店舗で購入する場合、   
    何らかの特典を受けることが出来る。(特典は別途協議する。)

(入 会)
第6条 本協議会に入会しようとする者は入会申込書に所定の事項を記入して、本協議会に提出するものとする。

(会 費)
第7条 会員は毎年所定の期日までに会費を納入しなければならない。
2、前項の会費の基準は理事会で定める。

(代表者)
第8条 法人及び団体である会員は本協議会に対する代表者1名を定めて届けなければならない。これを変更したときも同様とする。

(議決権)
第9条 会員は1の議決権を有する。

(退 会)
第10条 会員は次の事由により退会する。
    (1)届出
    (2)会員たる資格の喪失
    (3)死亡または解散
    (4)除名
2、退会したものは、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費、その他本協議会の資産に対し、何等の請求をすることができない。                                                                                                  
 

(除 名)
第11条 会員が次の各号の1に該当するときは、理事会の決議により除名することが
できる。この場合その会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協議会の名誉を毀損し、又は会の趣旨に違反する行為があったとき。
(2) 会員としての自覚に欠け、又風紀を著しく乱したとき。
(3) 会費の不払い、その他会員としての義務を怠ったとき。

(退会の届け)
第12条 会員は退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。


第 3 章  役 員

(役員の種類)
第13条 本協議会に次の役員をおく。
     (1)会長   1名
     (2)副会長  1名  
     (3)理事   若干名
     (4)監事   2名

(役員の選出)
第14条 会長、及び副会長は、理事の互選とする。
     2、理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
     2、役員の任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、前任者の残任期間とする。
     3、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の職務)
第16条 会長は本協議会を代表し、会務を総理し、すべての会議の議長となる。
     2、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会において、あらかじめ定めた順位により職務を代行する。
     3、理事は、本協議会の運営に関する重要事項を審議しその業務を処理する。
     4、監事は、本協議会の業務及び経理を監査し、その結果を総会に報告する。
第 4 章  会 議

(種 別)
第17条 会議は、総会及び理事会とし、総会を通常総会及び臨時総会に分ける。

(構 成)
第18条 総会は、会員及び役員をもって構成する。
     2、理事会は、第13条の規定により構成する。

(議 長)
第19条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(総会の開催)
第20条 通常総会は、年1回とする。
     2、臨時総会は会長が認めたとき、又は会員総数の3分の1以上から会議の目的を示し、会長に対し請求があったとき開催する。

(総会の招集)
第21条 総会は、会長が招集する。
     2、総会を招集するときは、少なくとも開会5日前までに、会議の目的とする事項、日時、及び場所を示した書面をもって、会員に通知しなければならない。

(総会の討議事項)
第22条 総会において決議する必要のある事項は、次のとおりとする。
(1) 事業計画、収支予算
(2) 事業、及び処理の状況、収支決算
(3) 規約の変更
(4) 役員の選任、及び解任
(5) その他会長が必要と認める事項


(総会の成立)
第23条 総会は、会員の2分の1(委任も含む)の出席によって成立し、総会の決議は、出席会員の過半数の同意により成立する。賛否同数の時は、議長がこれを決める。

(理事会の開催)
第24条 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。

(理事会の討議事項)
第25条 理事会において決議する事項は、次のとおりとする。
(1) 総会に提案する議案(会員の賦課)
(2) 会員の入会、及び除名に関すること
(3) 会務についての重要な事項
(4) 顧問の委嘱に関する事項
(5) 事務局、及び職員に関する必要な事項
(6) 会費の基準
(7) その他会長が必要と認める事項

(理事会の議決)
第26条 理事会は、理事の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することがで
きない。
2、会議に出席できない理事は、あらかじめ委任した者を代理人として出席させることができる。この場合、その委任は書面によってするものとする。
3、理事の決議は出席者の3分の2以上をもって決する。

(企 画)
第27条 企画委員は会長が指名し、総会の決定方針に従って、具体的な企画をたてる。2、企画委員は、理事も兼務できるものとする。

(記 録)
第28条 総会及び理事会において決定した事由は、記録を作成し、会長の責任において2年間保存しなければならない。

第 5 章  会 計

(予算の構成)
第29条 本協議会の予算は会費、補助金、寄付金、その他の収入によって構成される。

(事業年度)
第30条 本協議会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(決算の監査)
第31条 本協議会は毎年事業年度終了後、監事の監査を受け、その報告書と共に通常総会に次の書類を提出しなければならない。
(1) 収支決算書
(2) 事業報告書
(3) 財産目録

(決算の承認)
第32条 監事は前条に揚げる書類を受けたときには、遅滞なくこれを監査し、意見を付して、会長に送付しなければならない。
     2、会長は前項の書類、及び監事の意見を総会に提出し、その承認をもとめなければならない。


第 6 章  事 務 局

(事務局)
第33条 本協議会の事務を処理するため事務局をおく。
     2、事務局には次の職員をおく。
       (1)事務局長  1名
       (2)書記・会計 若干名
     3、前項の職員は会長が任免する。
     4、事務局に関する規定は、会長が別に定める。

付 則
 (実施の時期)
1、 この規約は本協議会設立の平成18年4月1日(土)から実施する。
2、 規約改定については、その年の総会終了後より実施する。